PRIVACY

個人情報の開示等の手続きについて

　株式会社スリーアイ（以下「当社」）は、個人情報保護法に基づき、ご本人もしくは代理人から「保有個人データ」(保有期間が６ヵ月未満のものを含む)に関して書面による開示のご請求があった場合には、以下の通り対応させていただきます。

開示等のご請求方法

　 開示等をご請求される場合は、当社所定の「個人情報開示等依頼書」(※1)に必要事項をご記入いただき、ご本人であることを確認できる書類(※2)、手数料(※3)を同封の上、次の宛先まで書留、簡易書留、配達記録郵便など、配達の記録が残る方法にてお申し込みください。
直接のご来社などの書面以外でのご請求につきましては対応いたしかねます。
ご本人であることを確認できる書類につきましては、個人情報開示通知書に同封してご返却いたします。

　　〒370-0857 群馬県高崎市上佐野町1085-3
　　株式会社スリーアイ 　　管理部
　個人情報開示等依頼書の記載に不備がある場合、またはご本人であることを確認できない場合はその旨連絡させていただき、再度ご請求の案内をさせていただきますが、ご連絡後１ヶ月が経過しても再度ご請求がない場合は、開示等の請求がなかったものとさせていただき、手数料についても返却いたしません。

(※1)個人情報開示等依頼書

個人情報開示等依頼書

上記のリンク上で右クリックし、「対象をファイルに保存」でダウンロードし、印刷してご使用ください。
印刷には、Adobe Acrobat Readerが必要です。

(※2) ご本人であることを確認できる書類

運転免許証、健康保険証、パスポート、年金手帳等の写し
（本籍地などの機微な情報は塗りつぶした上でお送りください。）
※法定代理人様によるご請求の場合は、上記の書類に加え、次の書類も同封してください。
戸籍謄本、戸籍抄本、登記事項証明書
※任意代理人様によるご請求の場合は、上記の書類に加え、次の書類も同封してください。
委任状、委任状に捺印した印鑑の印鑑証明

(※3) 手数料

当該個人情報の開示もしくは利用目的の通知をご依頼の場合は、1件につき500円分の郵便切手又は定額小為替を同封してください。
手数料は原則返却いたしません。
また、手数料が過剰であった場合でも差額は返却しません。手数料が不足していた場合及び手数料が同封されていなかった場合はその旨ご連絡申し上げますが、ご連絡後１ヶ月を経過してもお支払いがない場合は、開示等を行わないこととし、手数料は返却いたしません。

結果の通知

　個人情報開示等依頼書に記載された請求者の氏名及び住所宛に、個人情報開示通知書を日本郵政グループの本人限定受取郵便により通知します。
開示等を行わない場合は、その理由を付記して通知します。

個人情報開示等依頼書に関する個人情報の利用目的

　個人情報開示等依頼書に記載された個人情報は、本手続きの遂行及び関連する連絡などにのみ使用します。
上記以外の目的での利用及び第三者への提供は行いません。ただし以下の場合を除きます。
（1）ご本人の同意がある場合
（2）法令等に基づき提供を求められた場合

上記以外の目的でお預かりした個人情報を利用及び第三者への提供はいたしません。
ただし、以下の場合を除きます。
(1)ご本人の同意がある場合
(2)法令等に基づき提供を求められた場合
なお、特定個人情報の第三者への提供については、番号法を順守いたします。

Cookieについて

当サイトは、お客様が当サイトをご利用になる際の利便性向上のためにクッキー(Cookie)を利用する場合があります。
当サイトにて使用するクッキーは、ブラウザを識別するために使用しておりますが、個人情報は含みません。
ブラウザの設定によりすべてのクッキーを受取拒否に設定することができますが、それにより当サイトを正常な状態で閲覧できなくなる可能性がありますので、あらかじめご了承ください。

目的

株式会社スリーアイ（以下、当社と略す）は、独立系のソフトウェア開発会社で、Web系・オープン系、通信制御系のシステム開発を得意としている会社です。
「顧客の未来を繋いでいく頼られるIT技術パートナー」をビジョンとし、「高品質なシステムの創造を日々追求し続ける」ことをミッションとしています。
これらの事業継続および目標の達成に当たってお客様に関わる機密情報及びその他の情報資産の情報セキュリティを確保することは、当社の社会的責任であり、事業上の重要事項であります。
この基本認識をもとに、お客様が安心してお取引いただくことを目的に、ここに「情報セキュリティ基本方針」を定め、経営陣を含む全ての従業員は、この基本方針を理解し、遵守します。

情報セキュリティの定義

情報セキュリティとは、情報資産に要求される機密性、完全性及び可用性を確保し維持することをいう。

1. 機密性（confidentiality）：許可されていない個人、エンティティ（情報システムにアクセスする人、ほかの情報システム、装置などの総称のこと）又はプロセスに対して、情報を使用不可又は、非公開にする特性。
2. 完全性（integrity）：資産の正確さ及び完全さを保護する特性。
3. 可用性（availability）：認可されたエンティティが要求したときに、アクセス及び使用が可能である特性。

適用範囲

当情報セキュリティ基本方針が対象とする「情報資産」とは、当社の企業活動において入手および知り得た情報、並びに当社が業務上保有するすべての情報と情報システムとし、この情報資産の取扱い及び管理に携わる当社の「役員・正社員・嘱託社員・パートタイマー・アルバイト等」及び、当社の情報資産を取り扱う「協力会社・業務委託先およびその社員」（以下、情報利用者という）に適用します。

実施事項

1. 適用範囲の全ての情報資産を脅威（漏えい、不正アクセス、改ざん、紛失・破損）から保護するための情報セキュリティマネジメントシステムを確立、導入、運用、監視、見直し、維持及び継続的に改善するものとする。
2. 情報資産の取り扱いは、関係法令及び契約上の要求事項を遵守するものとする。
3. 重大な障害または災害から事業活動が中断しないように、予防及び回復手順を策定し、定期的な見直しをするものとする。
4. 情報セキュリティの教育・訓練を適用範囲すべての社員に対して定期的に実施するものとする。

責任と義務及び罰則

1. 情報セキュリティの責任は、代表取締役が負う。そのために代表取締役は、適用範囲のスタッフが必要とする資源を提供するものとする。
2. 適用範囲のスタッフは、お客さま情報を守る義務があるものとする。
3. 適用範囲のスタッフは、本方針を維持するため策定された手順に従わなければならないものとする。
4. 適用範囲のスタッフは、情報セキュリティに対する事故及び弱点を報告する責任を有するものとする。
5. 適用範囲のスタッフが、お客さま情報に限らず取り扱う情報資産の保護を危うくする行為を行なった場合は、社員就業規則に従い処分を行なうものとする。

定期的見直し

情報セキュリティマネジメントシステムの見直しは、環境変化に合わせるため定期的に実施するものとする。